PHPセキュリティ延長保守サービスサービスアグリーメント（使用許諾契約）

Nov 5, 2026

エレクトロニック・サービス・イニシアチブ有限会社（以下「甲」という。）とPHPセキュリティ延長保守サービス利用者（以下「乙」という。）は、甲が提供する「PHPセキュリティ延長保守サービス」の利用に関し、次のとおり使用許諾契約（以下「本契約」という。）に合意する。PHPセキュリティ延長保守サービス利用する場合、乙この使用許諾条件に合意したものとする。

第1条（目的）

本契約は、甲が乙に対し、公式サポートが終了したPHPその他の対象ソフトウェアに対するセキュリティ修正パッチをサブスクリプション方式で提供し、乙がこれを使用するための条件を定めることを目的とする。

第2条（定義）

本契約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

「本サービス」とは、甲が提供するPHPセキュリティ延長保守サービスをいい、本パッチの提供、本ドキュメントの提供及び技術サポートを含む。
「本パッチ」とは、甲が本サービスにより乙に提供するセキュリティ修正パッチ、これを適用したバイナリパッケージ（RPM形式及びDeb形式）、ソースアーカイブ（tar形式）、SRPMパッケージ、ソースコード差分、Gitリポジトリ上のソースコード及び変更履歴その他これらに付随する一切の成果物（更新版を含む。）をいう。
「対象ソフトウェア」とは、本パッチの適用対象となるPHP及びその関連モジュールであって、個別契約で定めるバージョンのものをいう。
「対象システム」とは、個別契約で定める特定のOSバージョン（32ビット版と64ビット版は別のバージョンとみなす。）、対象ソフトウェアの特定のバージョン及び乙の特定のアプリケーション（以下「対象アプリケーション」という。）の組合せをいう。PHP環境、OS環境、アプリケーション環境が全く同一のシステムを１システムとして見積の単位とする。
「利用環境」とは、対象アプリケーションを稼働させるために乙が管理するサーバー、仮想マシン、コンテナその他の実行環境（開発、検証及び本番の各環境を含む。）をいう。
「追加環境」とは、 PHP環境、OS環境、アプリケーション環境の一つ以上が異なる環境をいう。
「本ドキュメント」とは、本パッチに関して甲が提供する適用手順書、変更内容の説明、脆弱性情報その他の資料をいう。
「個別契約」とは、甲が発行する見積書（サービス仕様書を含む。）及びこれに対する乙の注文書等に基づき甲乙間で成立する、対象システム、技術担当者、プラン、料金、契約期間等を定めた契約をいう。
「秘密情報」とは、第11条に定める情報をいう。

第3条（使用許諾）

甲は乙に対し、契約期間中、本契約及び個別契約の条件に従い、対象アプリケーションを稼働させる目的に限り、利用環境において本パッチ及び本ドキュメントを使用（複製、ビルド、インストール、適用及び実行を含む。）する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾する。
本契約に基づく使用許諾は対象システム単位（1対象システムにつき1個別契約）とし、利用環境を構成するサーバー等の台数及びその増減によっては制限されない。
乙は、乙の従業員及び乙から利用環境の開発、運用又は保守を委託された第三者（以下「委託先」という。）に、前項の目的の範囲内で本パッチを使用させることができる。この場合、乙は委託先に本契約と同等以上の義務を負わせるものとし、委託先の行為について自らの行為と同様に責任を負う。
対象システムの追加又は変更（OS又は対象ソフトウェアのバージョン変更を含む。）は、事前に甲乙間で個別契約を締結又は変更することにより行う。
本契約で明示的に許諾されていない権利は、すべて甲に留保される。

第4条（禁止事項）

乙は、甲の事前の書面による承諾を得た場合を除き、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

本パッチ又は本ドキュメントを、委託先以外の第三者に開示、譲渡、貸与、再許諾又は配布すること（公開リポジトリ、パッケージリポジトリ、公開コンテナレジストリ等への掲載を含む。）
本パッチを適用した対象ソフトウェアのバイナリ、パッケージ又はイメージを、利用環境外で第三者に提供し、又は第三者の利用に供すること
本パッチを対象システム以外のシステムのために使用すること
本パッチを利用して、第三者向けのホスティング、マネージドサービスその他これらに類するサービスであって、第三者が対象ソフトウェアを自ら利用できるものを提供すること
本パッチと同一又は類似のサービスを提供するために、本パッチ又は本ドキュメントを使用すること
本パッチに付された著作権表示その他の権利表示を削除し、又は変更すること
本サービスの認証情報（アカウント、アクセストークン等）を第三者に使用させ、又は開示すること
その他、本契約又は法令に違反し、又は甲の権利若しくは信用を害する行為

なお、本条は、第10条第3項に定めるオープンソースライセンスに基づき乙が有する権利を制限するものではない。

第5条（契約期間及び更新）

サブスクリプションプランの契約期間は、個別契約に定める利用開始日から1年間とする。ただし、期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも書面（電子メールを含む。以下同じ。）による異議の申出がないときは、同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
スポットプランの契約期間は、個別契約に定める期間（最短2か月）とし、自動更新されない。
乙は、契約期間の中途において自己の都合により本契約又は個別契約を解約する場合でも、契約期間満了までの利用料金を支払うものとし、支払済みの利用料金等は返還されない。甲は、3か月前までに乙に書面で通知することにより、自己の都合で個別契約を中途解約することができる。
本契約は、有効な個別契約が存続する限り有効に存続する。

第6条（利用料金及び支払）

乙は甲に対し、個別契約に定める初期費用及び利用料金（以下合わせて「利用料金等」という。）に消費税及び地方消費税を加えた額を、個別契約に定める方法及び期日までに支払う。個別契約に別段の定めがない限り、支払は本サービスの提供開始前に契約期間分を一括して行う。振込手数料は乙の負担とする。
甲は、受領した利用料金等を、理由の如何を問わず返還しない。ただし、第5条第3項に基づく甲の都合による解約その他甲の責めに帰すべき事由により個別契約が終了した場合、甲は、残存期間に相当するサブスクリプション費用（初期費用を除く。）を乙に返還する。
乙が利用料金等の支払を遅延した場合、乙は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を甲に支払う。また、甲は、支払があるまで本サービスの提供を停止することができる。
甲は、更新後の契約期間に適用される利用料金を、契約期間満了日の3か月前までに乙に通知することにより変更することができる。ただし、対象ソフトウェアの公式サポート終了からの経過年数に応じた利用料金の加算を個別契約で定めた場合は、当該定めに従う。

第7条（本サービスの内容）

甲は、契約期間中、対象ソフトウェアについて、PHPプロジェクトが公開するセキュリティ修正その他甲が重要と判断した修正をバックポートした本パッチを作成し、乙に提供する。
本パッチは、原則としてPHPプロジェクトの定期リリースに合わせて作成し、次のいずれかの形式のうち個別契約で定めるものにより提供する。①バイナリパッケージ（RPM形式又はDeb形式）、②ソースアーカイブ（tar形式）及びSRPMパッケージ、③甲が管理するGitリポジトリへのアクセス。緊急性の高い脆弱性については、甲の判断により臨時に提供することがある。
本パッチの提供時期、修正対象とする脆弱性の選定及び修正方法は、甲が合理的な裁量により決定する。技術上の理由によりバックポートが困難な修正については、甲は回避策の提示又は情報提供をもって本パッチの提供に代えることができる。公開された脆弱性のうち甲が修正の必要性が乏しいと判断して本パッチを作成しないものについては、甲はその旨をリリース文書に記載する。
標準対応環境は、提供形式ごとに甲が別途定めるOS及びバージョン（RPM形式及びSRPMパッケージは主にRHEL及びその互換環境、Deb形式は主にDebian及びUbuntuをいう。）とし、それ以外の環境への対応は個別契約に定める。互換環境におけるOSレベルの互換性問題への対応は、ベストエフォートとする。
甲は、乙に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更することができる。ただし、契約期間中に対象ソフトウェアへの本パッチの提供を中止する変更は、乙の同意を得た場合に限る。

第8条（技術サポート）

甲は、契約期間中、本パッチのインストール及び適用方法、ビルド上の問題及び本パッチに起因する不具合に関する、乙が個別契約で指定した技術担当者（1対象システムにつき1名）からの問合せに、電子メールその他甲が定める方法により回答する。問合せの回数は制限しない。
対象アプリケーションその他乙のアプリケーション自体の不具合、設計又は改修に関する支援は、技術サポートの対象外とする。
甲の回答時間は、甲の営業日の営業時間内とする。甲は回答に努めるが、問題の解決を保証するものではない。乙は、問合せに先立ち問題の切分けを行い、本パッチ適用後の障害に関する問合せには再現手順又は再現コードを添付する。

第9条（乙の責任）

本パッチの適用の要否及び時期の判断、利用環境への適用、適用前の検証、バックアップの取得及び適用後の運用は、乙の責任において行う。
乙は、本サービスの認証情報を自己の責任で管理し、漏えい又は不正使用のおそれを知ったときは、直ちに甲に通知する。
乙は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用環境の構成情報その他甲が合理的に求める情報を甲に提供する。

第10条（知的財産権）

本パッチ及び本ドキュメントのうち甲が作成した部分に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他一切の知的財産権は、甲又は甲に許諾をした正当な権利者に帰属し、本契約により乙に移転しない。
乙が本サービスに関して甲に提供した意見、不具合報告その他のフィードバック（乙の秘密情報を除く。）については、甲はこれを本サービスの改善その他の目的のために無償で自由に利用することができる。
対象ソフトウェアその他第三者が権利を有するオープンソースソフトウェアについては、これに適用されるPHP Licenseその他のライセンス（以下「オープンソースライセンス」という。）が本契約に優先して適用される。本契約のいかなる定めも、オープンソースライセンスに基づき乙が有する権利を制限するものと解釈してはならない。
甲は、甲の裁量により、本パッチの全部又は一部をPHPプロジェクトその他の第三者に提供し、又は公開することができる。甲が公開した部分については、第4条第1号及び第11条は適用しない。
第三者から乙に対し、本パッチのうち甲が作成した部分が当該第三者の知的財産権を侵害するとの請求がなされた場合、乙は速やかに甲に通知し、甲は自己の責任と負担でこれを処理する。ただし、乙が本契約に違反して本パッチを使用したことに起因する場合は、この限りでない。

第11条（秘密保持）

本契約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、一方当事者（以下「開示者」という。）が他方当事者（以下「受領者」という。）に開示した技術上、営業上その他一切の情報をいい、開示の方法及び媒体を問わない。本パッチ、本ドキュメント、本サービスの認証情報、利用料金等の条件並びに乙の利用環境の構成及び脆弱性の状況に関する情報は、秘密である旨の表示の有無にかかわらず秘密情報に含まれる。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれない。
1. 開示の時点で既に公知であった情報
2. 開示後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3. 開示の時点で既に受領者が正当に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
5. 開示された情報によらず独自に開発した情報
受領者は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本契約の目的以外に使用してはならず、開示者の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。ただし、自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士及び委託先のうち、本契約の履行に必要な範囲で知る必要がある者に対し、本条と同等以上の義務を負わせて開示する場合は、この限りでない。
受領者は、法令、裁判所又は行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合には、必要最小限の範囲で開示することができる。この場合、受領者は、法令上許される範囲で、事前に開示者にその旨を通知する。
本パッチ又は本ドキュメントに公開前の脆弱性に関する情報が含まれる場合、乙は、当該脆弱性がPHPプロジェクト、CVEその他の公式な経路により公開されるまで、当該情報を利用環境の保護以外の目的に使用してはならず、委託先を含む第三者への開示を必要最小限にとどめる。
受領者は、秘密情報の漏えい、滅失又は毀損が生じ、又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちに開示者に通知し、開示者の指示に従い被害の拡大防止に必要な措置を講じる。
受領者は、本契約が終了したとき又は開示者から請求があったときは、開示者の指示に従い、秘密情報を返還し、又は復元不能な方法で廃棄若しくは消去する。ただし、第16条第2項ただし書により甲が使用を許諾した本パッチについては、この限りでない。
本条の義務は、本契約の終了後も5年間存続する。ただし、本パッチに関する乙の義務は、乙が本パッチを保有する限り存続する。

第12条（保証の否認）

甲は、本パッチを専門的知見に基づき合理的な注意をもって作成する。
甲は、本パッチの適用により対象ソフトウェア又は利用環境のすべての脆弱性が解消されること、本パッチが絶対に安全であること、本パッチが対象アプリケーションその他のソフトウェアと完全に互換性を有すること、及び本パッチが乙の特定の目的に適合することを保証しない。
本パッチに起因する不具合が発見された場合、甲は、契約期間中に限り、修正版の提供又は回避策の提示により対応する。本項は、本パッチの不具合（契約不適合を含む。）に関する甲の唯一の義務とする。甲の責任は甲が作成したパッチセットに限られ、対象ソフトウェアのその他の部分及び利用環境に起因する不具合については、甲は責任を負わない。

第13条（責任の制限）

甲が本契約に関して乙に損害を与えた場合、甲は、乙に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り資任を負う。甲は、逸失利益、データの消失又は毀損、業務の中断、第三者からの請求その他の特別の事情により生じた損害については、予見又は予見可能性の有無にかかわらず、責任を負わない。
前項の損害賠償の累計総額は、損害の原因となった事由が生じた月から遡って過去12か月間に乙が甲に支払った利用料金（初期費用を除く。）の総額を上限とする。
前2項の定めは、甲の故意又は重大な過失による場合には適用しない。
乙が本契約に違反して甲に損害を与えた場合、乙はその損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する。

第14条（反社会的勢力の排除）

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、本契約締結日現在、自己及び自己の役員（取締役、執行役、監査役その他これらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
1. 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
4. その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
甲又は乙は、相手方が前2項のいずれかに違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約及びすべての個別契約を解除することができる。
前項により解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について資任を負わず、解除された当事者は、解除した当事者に生じた損害を賠償する。この場合、第13条第2項は適用しない。

第15条（解除）

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せず直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
1. 本契約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に是正しないとき
2. 第4条又は第11条に違反したとき
3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
4. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てをしたとき
6. 解散、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき
7. その他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
前項による解除は、解除した当事者による損害賠償の請求を妨げない。
前項第1号、第2号又は第14条第3項により甲が解除した場合、乙は甲に対して負う一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済する。

第16条（契約終了後の措置）

本契約又は個別契約が終了した場合、甲は、本パッチの新たな提供及び技術サポートを終了し、乙の認証情報を無効化することができる。
乙が本パッチを使用できるのは契約期間中に限られ、乙は、本契約又は個別契約の終了後は、利用環境に適用済みのものを含め本パッチを使用することができない。ただし、甲が書面により許諾した場合は、終了後も対象アプリケーションを稼働させる目的に限り、当該許諾及び本契約の条件に従って引き続き使用することができる。
前項ただし書により甲が許諾した場合を除き、乙は、終了後速やかに、利用環境にインストールした本パッチをアンインストールし、本パッチ（乙が複製したGitリポジトリ及び乙がビルドしたバイナリを含む。）及び本ドキュメントをその複製物を含めて廃棄又は消去し、甲の求めに応じてその旨を証する書面を提出する。
乙は、終了後に公開された脆弱性が利用環境に影響し得ることを了知し、終了後の対象ソフトウェアの運用を自己の責任において行う。

第17条（個別契約との関係）

本契約は、甲乙間で締結されるすべての個別契約に共通して適用される。
個別契約（サービス仕様書を含む。）に本契約と異なる定めがある場合は、当該個別契約の定めが優先する。ただし、第11条（秘密保持）及び第14条（反社会的勢力の排除）については、個別契約において本契約の当該条項を特定して変更する旨を明記した場合を除き、本契約が優先する。
甲乙間で別途秘密保持契約を締結している場合、本サービスに関する秘密情報の取扱いについては、本契約第11条が優先して適用される。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約又は個別契約上の地位及びこれらに基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。

第19条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、通信回線の障害、PHPプロジェクトにおける修正の提供状況その他当事者の合理的な支配を超える事由による本契約の履行遅滞又は履行不能について、当事者は責任を負わない。ただし、金銭債務の履行についてはこの限りでない。

第20条（存続条項）

本契約又は個別契約が終了した場合でも、第4条、第6条第2項及び第3項、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条第4項、第15条第2項及び第3項、第16条、第18条、本条、第21条並びに第22条の定めは、なお有効に存続する。

第21条（準拠法及び合意管轄）

本契約及び個別契約は日本法に準拠し、これに関して生じた一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条（協議）

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議のうえ解決する。